私のおすすめ

週刊東洋経済 05/03・10日合併特大号

週刊東洋経済 05/03・10日合併特大号（04月28日発売）

・今週の気になる数字｜費用がかかるために、医療を受けなかったことがある人の割合

今回は『今週の気になる数字』。日本医療政策機構（ＮＰＯ法人）が、今年1月に全国の20歳以上の男女を対象として実施した「日本の医療に関する2008年世論調査」によると、過去1年間に「具合が悪いところがあるのに、費用がかかるという理由で医療機関に行かなかったことがある」と答えた人は31％、同じ理由で「薬を処方してもらわなかった」人も12％いたという。そして、これは収入と保有資産の階層に分けると、高所得・高資産層で「医療機関に行かなかった」のは18％、「薬を処方してもらわなかった」のは2％にとどまるのに対し、低所得・低資産層ではそれぞれ39％と16％を占めたようだ。医療サービスは、所得の動向に応じて増減されにくいとされていたが、この数字から現実には経済的な事情で享受できるサービスに格差が生じていることがうかがえる。また、最近では後期高齢者医療制度（75歳以上、及び65歳以上75歳未満の一定の障害のある人は後期高齢者医療制度の被保険者となり、保険料を納めることになった）によって高齢者の負担も増え、今後更に医療サービスを必要なときに利用できない人が増える恐れがある。国民が安心して生活するために、何らかの対応策がとられることを願う人は少なくないだろう。
週刊文春 05/01・08日ゴールデンウィーク特大号

週刊文春 05/01・08日ゴールデンウィーク特大号（04月24日発売）

読者より

中国製毒ギョーザ事件以来、野菜の高騰が続いている。今回本誌では、日本の食生活が転換期に来ていると述べている。50年前の日本では、田舎の生活はほとんど自給自足に近いものであった。米や野菜、鶏は自前であり、海外からの輸入に頼る割合が現在に比べて低かったのである。
ここ数年で日本の食文化というものがかなり変化し、欧米化してきている。高脂質、高カロリー、高タンパク（動物性）の食事が日常になり、成人病や肥満が増加傾向にある。自給自足の時代には、肥満の人間はほとんどいなかったように思う。外国に何もかも頼りすぎたツケが、今少しずつまわってきているのである。
これを機に、日本は一度自分の国の食料自給率を真剣に考える必要があるのではないだろうか。
食生活の転換期を足元から見つめ直すことで、今後の日本のあり方を考えていくべきである。
週刊ダイヤモンド 04/26日特大号

週刊ダイヤモンド 04/26日特大号（04月21日発売）

・陰山英男／大人の陰山メソッド

新しい学習指導要領が発表された。総授業時間が約10パーセント増加し、その増加時間をはるかに超える授業内容が盛り込まれることになるのである。前回の指導要領改訂により、日本の教育における最大の長所であった基礎・基本を重視した指導方針が崩壊したといわれている。そのため今回の改訂では「生きる力を育てる」という原行の指導要領をそのまま生かしたうえで、「基礎・基本の再構築」が意識されているのである。授業内容が過密になれば、現在問題となっている日本人の学力低下は解決に向かうと誰しもが考えるかもしれない。実際文部科学省側からも、この新しい指導要領を楽観視する発言が出ている。しかし重要なのは、新しい指導要領の実現を可能にするための現場のシステムづくりではないだろうか。現在の現場の状態をそのままにして、内容の改善を行おうとしても、混乱を引き起こすだけである。
今回の新指導要領実施にあたって、改めて現場の実情を考えていくべきではないだろうか。
週刊東洋経済 04/26日特大号

週刊東洋経済 04/26日特大号（04月21日発売）

【COVER STORY】保険の裏側　あなたの選択はホントに正しい？

この時期になると必ず本誌で組まれる「保険」の特集。新年度を迎えて加入を検討、又は見直しを考える人が増える一方、売る側の営業攻勢もヒートアップする時期であり、こうした特集は注目されるようだ。特に今回はこれまで本誌が紹介してきた単純な商品比較とは異なり、生保の場合は、設定したモデルケースに合わせた数百種類のプラン・サービスを紹介。モデルケースも男女20代〜60代の年代別と細分化されている。そして損保の場合も、６つのシミュレーションごとの事故対応力を比較する。その結果、どれが最適なプランなのかは個々が求める条件によって変わってくるので、本誌を参照してもらいたいところだが、2006年から保険業界を揺るがした不払い・支払い漏れ問題を契機に、大手各社は社員教育の見直し・既在客に対するサポート体制の改善等に躍起になっているという。保険各社には、今後さらに利用者にとって安心できるサービス提供を期待する一方、利用者側も自分と大切な人のために、保険の知識を身につけ必要なものを選択していって欲しいものだ。
フィナンシャル ジャパン 2008/06月号

フィナンシャル ジャパン 2008/06月号（04月21日発売）

どうなる日本の水道!?　進化する“水ビジネス”の未来

日本の水が民営化の道を突き進んでいる。財政難の自治体が水道事業を単独で担えない時代に入ったのである。民間活力の導入が進み、その結果、水ビジネス企業が存在感を増してきている。今回本誌では、こうした日本の水ビジネスをめぐる現状を探っていく。家庭の蛇口から出てくる水、トイレで使用される水、全ての水を管理するのは「役所」というイメージが強いのではないだろうか。しかし現在すでに10を超える自治体が水道事業を民間企業に委託している。この民間委託を可能にしたのが2002年に執行された「水道法改正」である。なぜ民間企業に委託する自治体が増えているのか。水インフラは現在、上下水道ともに危機にさらされている。水道管の老朽化や上下水道の維持管理にあたる技術者の不足により、水道管や下水管の陥没・破裂事故が頻発している。しかし上下水道事業の主体である自治体は財政難により、建設・運営コストの削減は必至であり、結果民間活力への業務委託が求められることになったのである。水が金融マーケットの対象となるこの時代、水の管理は「役所」の仕事と考える見方は更新すべき時期であろう。
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