私のおすすめ

週刊東洋経済 08/30日増大号

週刊東洋経済 08/30日増大号（08月25日発売）

　飽くなき改善を推進する公的サービス(35)〜(37)

役所を利用する際に、窓口をたらいまわしにされ、非常に多くの待ち時間を費やした経験は誰しもあるのではないだろうか。例えば、引越しをしてきた場合、手続きには約1時間はかかるものである。住所や年金、健康保険の手続きなど、様々な変更手続きを、それぞれの窓口でしなければならないためである。今回本誌では、神奈川区役所がこうした待ち時間を短縮できるシステムを導入したことについて述べている。このシステムのポイントは情報の一元管理である。これにより、複数の窓口で手続きが必要な場合は、最初の窓口で手続きをした瞬間に、他の窓口の番号札も引くことができるようになったのである。またこのシステムにより、最初の窓口で、その後に必要な手続きがすべて分かるようになり、どのような順序で進めばよいかを地図とともにプリントアウトできるようになり、手続きにかかる待ち時間が大幅に短縮した。利用者の不満の声に耳を傾け、問題点を確実に解決していくための飽くなき改善姿勢は、どのような企業、社会にも必要なことではないだろうか。
ニューズウィーク日本版 08/27日号

ニューズウィーク日本版 08/27日号（08月20日発売）

グルジア発・新冷戦で流れた血

今週末、世界中が沸いたオリンピックが閉幕を迎える。しかし、オリンピック開幕と同時に仕掛けられた、ロシアとグルジアの軍事衝突は今もなお緊迫した状況が続いている。本誌は、この五輪に合わせた紛争の仕掛け人がだれであるのか、ロシアと欧米の対立の行方をリポートする。しかし、記事文中に明確な答えはなく、表面上は13日に両国の停戦合意が成立し、18日にロシアは軍の撤退を発表したものの、撤退はまだされていない。この紛争によって多くの人が犠牲になり、この霧がかかった状況に不安を漏らす者も多いようだ。日本メディアではあまり大きく報道されないが、世界では今もなお戦争や紛争が続いているのである。戦争や紛争が生み出すものは悲惨な不幸だけである。ロシアとグルジアとの衝突緩和には、両国の動きだけで解決できるものではなく、国際社会が積極的に関っていく必要があると思うのだが。
週刊東洋経済 08/16/23日合併特大号

週刊東洋経済 08/16/23日合併特大号（08月11日発売）

【COVER STORY】─夏期集中３日間─　使える情報力、対人力、思考力　「超」速戦脳力を鍛える！

残暑お見舞い申し上げます。このお盆の休暇を利用し、皆さんはどんなふうに過ごされただろうか。仕事を離れて家族とゆっくり過ごされた方、旅行やイベントに多忙だった方等さまざまだろう。しかし、休暇を利用して自己のスキルアップを図るというのも悪くないのではないだろうか。今回の本誌特集は、この期間を利用し『情報力』『対人力』『思考力』の３つのビジネス能力を高める手法が紹介されている。実際のところこれらノウハウを短期間でマスターしたところで自己実現とはいかないだろうが、ノウハウの意図を理解した上で利用できれば着実なスキルアップにつながっていくのではないだろうか。例えば、小説家真山仁氏の「『情報力』の秘密」では、自分の中で意思を明確にしておくということを重要視している。真山氏は多くの情報を集めるため、人を使い、自身も取材を多数こなすが、まずそのテーマについて自分の意見を明確にしておくことで、何を調べるべきかをつかむことができ、効率よく関連した情報が得られるという。それはどんな場でも同様のことがいえ、常に頭の中に目的意識をもっておくことで、それに必要な情報が磁石のように吸い寄せられてくるものである。また、高山直氏の『対人力』で紹介するEQ（感情の知能指数）については、ビジネスで成功した人は、IQだけでなく、感情の管理や利用にも秀でているといわれている。つまり、自身の感情をうまく管理し利用すること・相手の感情を理解する技術を身につけることで、ビジネスを効率的に進めることができるというもの。その他にも、話題のビジネス書を出版した多数の著者が、各々のノウハウを紹介している。
日経ビジネス 08/04・11日号

日経ビジネス 08/04・11日号（08月04日発売）

経済の安定あっての温暖化対策

現在、石油価格高騰問題や気候変動・環境問題など、重要課題が山積みしており、今回の洞爺湖サミットでは緊急の取り組みが求められた。
日本では特に今回のサミットのテーマは温暖化だという見方が強かったようである。しかし本誌では温暖化に固執しているのは日本だけであると述べている。
温暖化問題というのは、単独で論じられる問題ではなく経済とのバランスを視野に入れる必要があるという。未来の世代のことももちろん重要ではあるが、現世代の発展と貧困をおざなりにはできないのである。
日本は｢国際公約だから｣の一点張りでお金をつぎ込んで他国から排出権を買ってでもこの問題を解決しようとしているが、まず問題の本質を見極め、現実可能な知見から取り組んでいくことが必要なのではないか。
週刊東洋経済 08/09日特大号

週刊東洋経済 08/09日特大号 （08月04日発売）

【COVER STORY】世界複合危機　サブプライムは序章にすぎなかった

今回の本誌特集で一番大きく扱われているのは、米国危機について。今の米国経済の混迷は「戦後最大の危機」ともいわれており、昨年来の住宅価格の大幅な下落や、先物市場の原油価格が1時1バレル140ドル台と1年で2倍以上に急上昇したこと、トウモロコシや小麦の値段が高騰したことなどが挙げられる。そして、これらの要因が日本や世界のガソリン価格や食料品の値上がりを巻き起こしているのだ。　本誌では、今回の金融不安や資源インフレは、21世紀型インフレと呼んでおり、これまでのもとのは背景や性格が全く違うために対応が容易でないようだ。当然米国発の危機と楽観視はできず、これが長期化すれば必然的に日本経済の景気低迷が長期化するとの声が大きい。不安な日々は当分続きそうだ。

前の5件

1  |  2  |  3  |  4  |  5  |  6  |  7  |  8  |  9  |  10  |  11  

計283件

 次の5件